- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/07/17 16:29- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2020/07/17 16:29
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「より高い満足度を伴ったパーク体験の提供」を目指すなかでも、最終年度である2020年度には「入園者数過去最高」、「営業キャッシュ・フロー過去最高」を達成することを目標とし、さまざまな取組みを実行し順調に進捗しておりました。しかしながら、当期の終盤にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響によりパークを臨時休園したことに伴い、現在、2020中期経営計画の扱いについて精査しております。2020年度の業績予想と合わせて発表する予定です。
*営業キャッシュ・フロー = 親会社株主に帰属する当期純利益 + 減価償却費
2020中期経営計画
2020/07/17 16:29- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当期の入園者数は好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両パークを臨時休園したことにより売上高は減収となりました。また、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年であったことから、35周年イベント関連商品販売終了により商品販売収入が減少し、ゲスト1人当たり売上高も減少しました。
営業利益は、テーマパーク事業で業績賞与などの人件費や減価償却費などが減少したものの、売上高が減少したことにより、減益となりました。
また、2020年度の見込みでありますが、現在、両パークの再開に向け準備を進めております。再開に向けては、複数のシナリオの想定のもと、パークの運営方法とそれに伴う業績への影響をシミュレーションしております。しかしながら、再開後もレジャーに対する消費マインドの低下や、パークの中でのさまざまなシーンにおいて「密閉・密集・密接」の3つの密を念頭に置いた、従来以上に安全に配慮した運営方法を検討していくことにより、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/17 16:29- #5 臨時休園による損失
- 時休園による損失
新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の環境下において、臨時休園期間中のテーマパーク事業で発生した固定費(人件費・減価償却費など)及び商品・原材料の廃棄損等を計上しております。なお、当社グループの運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーは、2020年2月26日の「多数の人が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、今後2週間中止、延期または規模縮小等の対応を要請する」との政府からの発表を受け、2月29日より臨時休園をいたしております。その後も、新型コロナウイルス感染拡大の状況並びに政府、自治体からの要請等、また国内外の状況に鑑み、現在に至るまで臨時休園を延長しております。2020/07/17 16:29