売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	120,552	248,428	390,205	464,450
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	32,762	62,078	102,358	89,133

2020/07/17 16:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/07/17 16:29

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2020/07/17 16:29

#4 事業等のリスク

①ハード面(施設・サービスなど)のクオリティ
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。東京ディズニーシーの新規大型アトラクション「ソアリン:ファンタスティック・フライト」の導入や東京ディズニーランド大規模開発による新規施設など、複数のプロジェクトを実施しており、今後も東京ディズニーリゾート全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めてまいりますが、天災などの不測の事態により適切なタイミングで新規施設の導入ができず、クオリティが低下した場合には、入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ソフト面(キャストのホスピタリティなど)のクオリティ

2020/07/17 16:29

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/17 16:29

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/07/17 16:29

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅲ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

役職	氏名	選任している理由
社外取締役	花田 力	経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断した上で選任しております。なお、花田氏が代表取締役を務めておりました京成電鉄株式会社は当社の主要株主で取引先ですが、同社と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、花田氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役	茂木 友三郎	経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断した上で選任しております。なお、茂木氏は、当社の取引先であるキッコーマン株式会社の取締役名誉会長ですが、同社と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、茂木氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役	米川 公誠	経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、米川氏は当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、米川氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役	甲斐中 辰夫	元最高裁判所判事、弁護士として法令について高度な見識に基づき客観的な立場から監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から企業の調査及び監査を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を歴任するなど、実務経験も豊富であることから選任しております。また、甲斐中氏は、当社が顧問契約を締結している複数の法律事務所のひとつに所属しておりますが、同事務所と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、甲斐中氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役	三枝 紀生	経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、三枝氏が代表取締役を務めております京成電鉄株式会社は当社の主要株主で取引先ですが、同社と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であります。また、京成電鉄株式会社が行っている当社と同一の部類の事業は、鉄道による一般運輸業及び不動産の賃貸・分譲業でありますが、当社にとっての主要な事業はテーマパークの経営・運営であり、当社と京成電鉄株式会社との間に競業関係はないため、三枝氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

ⅳ.社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社社外取締役及び社外監査役については、一般株主と利益相反することのない立場にいる者を選任しております。なお、社外取締役については、その独立性を担保するため、以下の基準を設けております。

2020/07/17 16:29

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光客誘致政策や東京オリンピック開催などによる訪日外国人旅行者数の増加などが想定されていた一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市場環境は厳しいものとなりました。緊急事態宣言の解除、外出自粛や休業要請の緩和以降も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大のリスクがあることから、厳しい市場環境は継続する可能性があります。
当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の8割以上を主軸となるテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約に加え、卓越したホスピタリティを提供する人財を抱えていることと考えております。1983年4月の東京ディズニーランド開園以来、35年以上にわたって幅広い層のゲストから支持をいただいており、国内ゲストの約9割が生涯で2回目以降の来園であるリピーターゲストであることなど、ロイヤリティーの高い顧客層に支えられております。このような国内の顧客基盤に加え、訪日外国人の増加に伴って増加している海外ゲストも、新たな顧客基盤の創出に繋がると見込んでおりました。足もとでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費の低迷や訪日外国人数の減少などの影響を懸念しております。
(テーマパーク) 2つのテーマパークの入園者数は2013年度から2018年度まで6年連続で3,000万人を上回る集客を達成しており、ゲスト満足度の向上に向けては、新規アトラクションやエンターテイメント、スペシャルイベントなどへの継続的な投資はもちろんのこと、暑さ・寒さに対する環境改善、レストランの環境改善、ゲストの待ち時間を削減する取組みなど、ハード・ソフト両面でさまざまな取組みを行ってまいりました。このような取組みによって、当期の入園者数やゲスト満足度も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2つのテーマパークは2020年2月29日から臨時休園をしております。足もとでは、顧客及び従業員の安全、安心に重きを置いたパーク運営を目指し、国や自治体等から情報収集をしながら、ディズニー社とも連携し、再開に向けて準備を進めております。

2020/07/17 16:29

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績の状況)
当連結会計年度は、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年でありましたが、新規アトラクションの導入やスペシャルイベントが好評を博し、ゲスト1人当たり売上高は減少したものの、入園者数は好調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両パークを臨時休園したことから通年では入園者数が減少しました。さらに、臨時休園に伴い、特別損失として臨時休園による損失9,270百万円を計上しました。これらの結果、売上高は464,450百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は96,862百万円(同25.1%減)、経常利益は98,062百万円(同24.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は62,217百万円(同31.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2020/07/17 16:29

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	13,860百万円	13,766百万円
仕入高	21,884	20,350

2020/07/17 16:29