従業員の幸福	指標・目標
	取組みの方向性	人的資本に関わる戦略と指標及び目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しております。
	2030KPI
	2027KPI

子どものハピネス	指標・目標
	取組みの方向性	・子どもを取り巻く社会課題へのアプローチや、自己肯定感の醸成、子どもの幸せな気持ちにつながる取組みを推進
	2030KPI	・2027KPIまでの活動を進化させ、子どもたちをさまざまな角度から支援
	2027KPI	・子どもたちが幸せな気持ちを抱いたり、子どもたち自身がなりたい姿やありたい姿を実現することを支援する活動の実施

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン	指標・目標
	取組みの方向性	―人権の尊重―・人権デューデリジェンスと人権啓発の継続によるリスクの低減と被害者の確実な救済―顧客の多様性の尊重―・事業環境に合わせて注力領域を検討し、取組みを推進―従業員の多様性の尊重―・内外環境に合わせて注力領域を検討し、取組みを推進
	2030KPI	―人権の尊重―・特定した重要人権課題に対する人権デューデリジェンスの高度化とグループ会社の人権デューデリジェンスの拡大―顧客の多様性の尊重―・多様性を尊重した活動ができる仕組みの構築―従業員の多様性の尊重―・多様性が尊重され、あらゆる人が活躍できる環境の構築
	2027KPI	―人権の尊重―・ギャップ分析を踏まえた重要人権課題の見直しと、新たな重要人権課題ごとの脆弱なライツホルダーに対する是正と救済、予防的措置の実施・「従業員」「顧客」「取引先」の3領域における人権デューデリジェンスの継続、及びグループ会社の人権デューデリジェンスの開始―顧客の多様性の尊重―・ダイバーシティ&インクルージョンハンドブック改訂版の発行、及び学習機会を提供した従業員の割合:100%・多様性を受け入れ、行動ができる従業員の割合:2025年度中に策定―従業員の多様性の尊重―・女性管理職比率:25%(当社)・男性育休取得率:95%(当社)

サプライチェーン・マネジメント	指標・目標
	取組みの方向性	―取引先とのエンゲージメント―・重要な取引先に対するリスクの予防にあたる「関与(インタビューまたは監査)」と、リスク懸念のある取引先に対するリスク是正にあたる「改善支援」に取り組む―人権・環境リスクが高い品目への対応―・対象品目や対象範囲を追加・見直しながら継続して取り組む
	2030KPI	―取引先とのエンゲージメント―・一次サプライヤーへ「調達方針」「OLCグループお取引先行動指針」の周知と承認:100%―人権・環境リスクが高い品目への対応―・社内で特定した品目について、持続可能な原材料調達:100%
	2027KPI	―取引先とのエンゲージメント―・重要な取引先へのインタビューまたは監査実施率:100%・セルフアセスメントシート回答結果をもとにしたリスク懸念のあるサプライヤーへの是正支援実施:100%―人権・環境リスクが高い品目への対応―・パーム油:原材料として調達するパーム油を持続可能性に配慮されたパーム油へ切替え・シーフード:原材料として調達する一部を持続可能性に配慮されたシーフードへ切替え・木材:持続可能な木材調達の運用・紛争鉱物:責任ある鉱物調達の実現に向けて取引先へ「OLCグループお取引先行動指針」に承認いただいている・テキスタイル:テーマパーク商品施設で販売するTシャツの原材料を持続可能性に配慮した調達へ切替え・紙:テーマパーク施設で取り扱う紙の一部を持続可能性に配慮された紙へ切替え

気候変動・自然災害	指標・目標
	取組みの方向性	―スコープ1・2―・スコープ1:ガス等による内燃機関の電動化や、燃料の切替え(新技術導入)・スコープ2:再生可能エネルギー調達による排出量ネットゼロ―スコープ3―・エンゲージメント対象企業拡大―適応―・外部開示可能な猛暑への対応・激甚化する異常気象への対応―水―・設備投資などによる取水量削減―生物多様性―・当社の事業が環境に与える影響に関する目標の策定及びTNFDへの対応
	2030KPI	―スコープ1・2―・スコープ1、スコープ2:2024年度比42%削減―スコープ3―・スコープ3:2024年度比25%削減(対象:カテゴリー1、2)―適応―・2027年度までに策定―水―・2027年度までに策定―生物多様性―・環境アセスメント後、リスク及び影響を鑑みて作成
	2027KPI	―スコープ1・2―・スコープ1:ガス使用量の削減、燃料の変更などを検討・実行している状態・スコープ2:2024年度実績確定後策定―スコープ3―・スコープ3:2024年度比5%削減 (対象:カテゴリー1、2)―適応―・適切な暑さ対策の実施(事業上計画される事項と連動)・顕在化している豪雨、暴風等への対策の実施―水―・上水取水量:2024年度比1%削減―生物多様性―・TNFDフレームワークに即した開示

循環型社会	指標・目標
	取組みの方向性	―入口―・投入資源量を減らしながら、再生可能資源を用いる方針の策定―出口―・入口や循環の取組み推進による、焼却及び埋立処分量の削減―循環―・分別強化と廃棄物の新たな資源化などによるリサイクル率の向上
	2030KPI	―入口―・使い捨てプラスチック:2016年度比25%削減(当社グループ)―出口―・焼却及び埋立処分量:2016年度比13%削減(当社グループ)―循環―・リサイクル率:80%(当社グループ)
	2027KPI	2024年度実績確定後策定

経営基盤の強化	指標・目標
	取組みの方向性	―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・社会からの要請であるコーポレートガバナンス・コードに対応し続けられる体制が整っている―次世代経営人材の育成―・次世代経営人材の計画的な育成
	2030KPI	―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・コーポレートガバナンス・コードが遵守できており、変化に柔軟に対応し、成長していける状態になっている―次世代経営人材の育成―・人材プール確保に向けた体制が構築でき、サクセッションプランの実現に繋げられている
	2027KPI	―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・社外取締役の取締役会出席率:80%以上・取締役会の実効性評価:適正評価と改善の実施・コーポレートガバナンス・コード:オールコンプライ―次世代経営人材の育成―・経営人材育成サイクルの運用や育成プログラムを実施し、経営人材の確保を進められている状態

なお、これまでマテリアリティとしていたステークホルダー・エンゲージメントは、2024年度までに推進体制を体系化したことでマテリアリティとしての位置づけから、他のマテリアリティなどの実現のための重要な手段としての位置づけに整理し、除外することとしました。引き続き取組みを進めていくため、「OLCグループステークホルダー・エンゲージメント基本方針」を策定し、エンゲージメントサイクルを回してまいります。
(3) 気候変動への対応(TCFD提言への取組)

2025/06/26 15:30

#2 事業等のリスク

④-2 サステナビリティ課題の対応気候変動

内容	当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。気温の上昇に伴う気候変動により、夏期における来園者数の減少や対策コストの増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動が要因の異常気象や自然災害の激甚化等が発生した場合には、営業時間の短縮や施設の被災による休園やサプライチェーンへの被害による商品等の供給不能により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、CO2削減目標等や水、生物多様性に関する対策の目標未達は、地球環境に及ぼす悪影響への社会的関心の高まり等から、当社グループの社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当該リスクへの対応策として、ESGマテリアリティのひとつに「気候変動・自然災害」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027KPIと2030KPIを策定しております。また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。TCFDが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。(TCFD提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html))暑さ対策としては、体験価値及び快適性の向上を目的とした施策を実施するとともに、ハード面・ソフト面における対策方針を策定し、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。また国の基準に沿った施設の対策や定期的な点検を実施し、極端な気象現象が起こった際も、常にゲスト・従業員の安全を最優先に考え、被害を最小限に留めるよう対策を実施しております。その他、水資源に対しては取水量削減の目標達成に向け節水装置等の導入を実施するとともに、生物多様性への取組みを推進していくための現状把握を目的とした調査や戦略策定を検討しております。
発生可能性		5年超	影響度	極大

④-3 サステナビリティ課題の対応循環型社会

内容	当社グループの主力事業であるテーマパークは、事業運営に食材やプラスチック製品などの多様な資源を使用しております。テーマパークで販売する飲食や商品においては、需要予測に基づいた発注量のコントロールにより適切に在庫を管理しておりますが、やむを得ずフードロスやプラスチック製品を含む商品の大量廃棄を発生させた場合などに当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動で使用するさまざまな原材料の調達に際しては、サプライチェーンにおける環境・社会的側面への影響を踏まえた持続可能性に配慮しておりますが、社会要請の急速な変化への対応に時間を要した場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当該リスクへの対応策として、ESGマテリアリティの一つに「循環型社会」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027KPIと2030KPIを策定しております。再生可能資源利用促進と廃棄物の削減、高いリサイクル率の達成について、現状把握のための調査や戦略策定、循環型社会の構築のための取組みを推進するため「資源循環促進分科会」を設置しております。在庫管理の徹底や発注精度の向上等、分別強化等による廃棄物削減やリサイクル率の向上に向けた対応を実施しております。また、持続可能な原材料調達に対しては「サプライチェーン・マネジメント分科会」において、環境・社会的側面を踏まえた対応をタイムリーに推進できる体制を整えています。OLCグループお取引先行動指針とセルフアセスメントシートを、持続可能な資源利用の推進等を含む内容に改定し、重要な取引先との個別のエンゲージメントを行っております。
発生可能性		5年超	影響度	大

⑤ 単一事業

2025/06/26 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、テーマパーク事業において、顧客に対して、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の販売をしております。また、ホテル事業においては、顧客に対して、ホテル宿泊サービス等の提供をしております。なお、当社グループにおける上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の取引価格の算定や、ホテル事業におけるホテル宿泊サービス等の取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。

2025/06/26 15:30

#4 指標及び目標（連結）

・ESGマテリアリティにおける指標及び目標

従業員の幸福	指標・目標
	取組みの方向性	人的資本に関わる戦略と指標及び目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しております。
	2030KPI
	2027KPI

子どものハピネス	指標・目標
	取組みの方向性	・子どもを取り巻く社会課題へのアプローチや、自己肯定感の醸成、子どもの幸せな気持ちにつながる取組みを推進
	2030KPI	・2027KPIまでの活動を進化させ、子どもたちをさまざまな角度から支援
	2027KPI	・子どもたちが幸せな気持ちを抱いたり、子どもたち自身がなりたい姿やありたい姿を実現することを支援する活動の実施

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン	指標・目標
	取組みの方向性	―人権の尊重―・人権デューデリジェンスと人権啓発の継続によるリスクの低減と被害者の確実な救済―顧客の多様性の尊重―・事業環境に合わせて注力領域を検討し、取組みを推進―従業員の多様性の尊重―・内外環境に合わせて注力領域を検討し、取組みを推進
	2030KPI	―人権の尊重―・特定した重要人権課題に対する人権デューデリジェンスの高度化とグループ会社の人権デューデリジェンスの拡大―顧客の多様性の尊重―・多様性を尊重した活動ができる仕組みの構築―従業員の多様性の尊重―・多様性が尊重され、あらゆる人が活躍できる環境の構築
	2027KPI	―人権の尊重―・ギャップ分析を踏まえた重要人権課題の見直しと、新たな重要人権課題ごとの脆弱なライツホルダーに対する是正と救済、予防的措置の実施・「従業員」「顧客」「取引先」の3領域における人権デューデリジェンスの継続、及びグループ会社の人権デューデリジェンスの開始―顧客の多様性の尊重―・ダイバーシティ&インクルージョンハンドブック改訂版の発行、及び学習機会を提供した従業員の割合:100%・多様性を受け入れ、行動ができる従業員の割合:2025年度中に策定―従業員の多様性の尊重―・女性管理職比率:25%(当社)・男性育休取得率:95%(当社)

サプライチェーン・マネジメント	指標・目標
	取組みの方向性	―取引先とのエンゲージメント―・重要な取引先に対するリスクの予防にあたる「関与(インタビューまたは監査)」と、リスク懸念のある取引先に対するリスク是正にあたる「改善支援」に取り組む―人権・環境リスクが高い品目への対応―・対象品目や対象範囲を追加・見直しながら継続して取り組む
	2030KPI	―取引先とのエンゲージメント―・一次サプライヤーへ「調達方針」「OLCグループお取引先行動指針」の周知と承認:100%―人権・環境リスクが高い品目への対応―・社内で特定した品目について、持続可能な原材料調達:100%
	2027KPI	―取引先とのエンゲージメント―・重要な取引先へのインタビューまたは監査実施率:100%・セルフアセスメントシート回答結果をもとにしたリスク懸念のあるサプライヤーへの是正支援実施:100%―人権・環境リスクが高い品目への対応―・パーム油:原材料として調達するパーム油を持続可能性に配慮されたパーム油へ切替え・シーフード:原材料として調達する一部を持続可能性に配慮されたシーフードへ切替え・木材:持続可能な木材調達の運用・紛争鉱物:責任ある鉱物調達の実現に向けて取引先へ「OLCグループお取引先行動指針」に承認いただいている・テキスタイル:テーマパーク商品施設で販売するTシャツの原材料を持続可能性に配慮した調達へ切替え・紙:テーマパーク施設で取り扱う紙の一部を持続可能性に配慮された紙へ切替え

気候変動・自然災害	指標・目標
	取組みの方向性	―スコープ1・2―・スコープ1:ガス等による内燃機関の電動化や、燃料の切替え(新技術導入)・スコープ2:再生可能エネルギー調達による排出量ネットゼロ―スコープ3―・エンゲージメント対象企業拡大―適応―・外部開示可能な猛暑への対応・激甚化する異常気象への対応―水―・設備投資などによる取水量削減―生物多様性―・当社の事業が環境に与える影響に関する目標の策定及びTNFDへの対応
	2030KPI	―スコープ1・2―・スコープ1、スコープ2:2024年度比42%削減―スコープ3―・スコープ3:2024年度比25%削減(対象:カテゴリー1、2)―適応―・2027年度までに策定―水―・2027年度までに策定―生物多様性―・環境アセスメント後、リスク及び影響を鑑みて作成
	2027KPI	―スコープ1・2―・スコープ1:ガス使用量の削減、燃料の変更などを検討・実行している状態・スコープ2:2024年度実績確定後策定―スコープ3―・スコープ3:2024年度比5%削減 (対象:カテゴリー1、2)―適応―・適切な暑さ対策の実施(事業上計画される事項と連動)・顕在化している豪雨、暴風等への対策の実施―水―・上水取水量:2024年度比1%削減―生物多様性―・TNFDフレームワークに即した開示

循環型社会	指標・目標
	取組みの方向性	―入口―・投入資源量を減らしながら、再生可能資源を用いる方針の策定―出口―・入口や循環の取組み推進による、焼却及び埋立処分量の削減―循環―・分別強化と廃棄物の新たな資源化などによるリサイクル率の向上
	2030KPI	―入口―・使い捨てプラスチック:2016年度比25%削減(当社グループ)―出口―・焼却及び埋立処分量:2016年度比13%削減(当社グループ)―循環―・リサイクル率:80%(当社グループ)
	2027KPI	2024年度実績確定後策定

経営基盤の強化	指標・目標
	取組みの方向性	―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・社会からの要請であるコーポレートガバナンス・コードに対応し続けられる体制が整っている―次世代経営人材の育成―・次世代経営人材の計画的な育成
	2030KPI	―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・コーポレートガバナンス・コードが遵守できており、変化に柔軟に対応し、成長していける状態になっている―次世代経営人材の育成―・人材プール確保に向けた体制が構築でき、サクセッションプランの実現に繋げられている
	2027KPI	―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・社外取締役の取締役会出席率:80%以上・取締役会の実効性評価:適正評価と改善の実施・コーポレートガバナンス・コード:オールコンプライ―次世代経営人材の育成―・経営人材育成サイクルの運用や育成プログラムを実施し、経営人材の確保を進められている状態

2025/06/26 15:30

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/06/26 15:30

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,299	1,171
キッコーマン㈱	850,000	170,000	主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化を目的に保有しております。同社とはスポンサー契約を締結しており、スポンサーとして、パーク内の同社提供施設で企業名を告知するほか、パーク外では、パーク名称やビジュアルを使用した広告宣伝物の制作、パークチケット等を活用した同社商品の販売促進活動等を許諾しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。株式数の増加については、株式分割によるものです。	有
	1,224	1,673
山崎製パン㈱	421,000	421,000	主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化を目的に保有しております。同社とはスポンサー契約を締結しており、スポンサーとして、パーク内の同社提供施設で企業名を告知するほか、パーク外では、パーク名称やビジュアルを使用した広告宣伝物の制作、パークチケット等を活用した同社商品の販売促進活動等を許諾しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。	有
	1,212	1,650

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 「当社の株式の保有の有無」は、銘柄が持株会社の場合は、その子会社の保有分も実質所有と勘案し、記載しております。

2025/06/26 15:30

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,800,450,800	1,800,450,800	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	1,800,450,800	1,800,450,800	―	―

2025/06/26 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.テーマパーク

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
アトラクション・ショー収入	283,039	113.6
商品販売収入	162,172	98.0
飲食販売収入	92,786	103.4

(東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数)

2025/06/26 15:30

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5.当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からより「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の17名です。取締役を兼務していない執行役員は15名(男性14名、女性1名)です。

役名	職名	氏名
執行役員	広報部・社会活動推進部担当	白石貴則
執行役員	商品本部長	江原太
執行役員	フード本部長	石橋慎哉

2025/06/26 15:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
当社では、テーマパーク事業において、顧客に対して、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の販売をしております。なお、当社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。

2025/06/26 15:30

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2025/06/26 15:30