固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し平成10年4月1日以後に取得した建物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 5～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/29 11:51

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	36,291	千円	32,437	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第61期(平成29年12月31日)	第62期(平成30年12月31日)
貸倒引当金	175千円	162千円
固定資産減損損失	392,640千円	341,219千円
退職給付引当金	8,211千円	6,358千円

Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第61期(平成29年12月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財務状態の状況
過年度において減損損失を計上した結果、多額の債務超過に陥っておりますが、当期においても当期純利益35,215千円を計上しており、回復傾向にあります。また、当期において機械装置6,660千円、車両運搬具3,240千円、コース造成仮勘定5,524千円を取得した一方で、減価償却費6,915千円を計上した結果、固定資産が9,612千円増加しております。なお、借入金については、平成23年3月より、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせ、当事業年度までの約定返済を実施しております。来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定であります。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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