有価証券報告書-第62期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
平成30年度の日本の経済については、企業収益の増加、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。
高知県内においても、個人消費の持ち直し、企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善等により、全体的には緩やかな回復基調で推移しております。
ゴルフ場業界は、高齢化や人口減少、若年層のゴルフ離れ等の影響で厳しい状況が続いております。
四国のゴルフ場(四国ゴルフ連盟加盟)の平成30年度入場者数は、前年比4.1%減少(88,584人減)となりました。
当ゴルフ場の入場者数は、33,364人で前年比1.9%減少(619人減)となりました。本年度も引き続き各種イベントを開催するとともに、組織営業、インターネット予約等により集客に努めてまいりました。しかしながら、7月の西日本豪雨、9月の局地的な大雨が入場者減少に大きな影響を与えました。今後の課題としては、イベントでの集客はもちろんのこと、集客力の向上と組織営業での入場者増加を目指してまいります。また、ネット予約を活用したビジター客の獲得に注力してまいります。
以上の結果、当期の売上高は、288,636千円となりました。入場者が前年比619人減少したことと、セルフプレーの増加、入会者の減少により、売上高は前年比8,916千円(3.0%)減少しました。
他方、諸経費につきましては、売上原価で、前年比16,388千円(10.1%)減少しました。これは主に従業員の退職、キャディー付プレーの減少等により労務費が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費で、前年比4,743千円(4.5%)減少しました。インターネット予約の増加により支払手数料が増加したものの、正職員の減少により労務費が減少し、経費の見直しにより販売促進費等が減少したことによるものです。
営業外損益を加減算して、当期純利益35,215千円となり、前年比6,712千円(23.6%)の増加となりました。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財務状態の状況
過年度において減損損失を計上した結果、多額の債務超過に陥っておりますが、当期においても当期純利益35,215千円を計上しており、回復傾向にあります。また、当期において機械装置6,660千円、車両運搬具3,240千円、コース造成仮勘定5,524千円を取得した一方で、減価償却費6,915千円を計上した結果、固定資産が9,612千円増加しております。なお、借入金については、平成23年3月より、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせ、当事業年度までの約定返済を実施しております。来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物は、全体として7,360千円減少し、当事業年度末残高は、12,141千円(前事業年度末比37.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、36,324千円の資金収入となり、前年同期比6,209千円の増加となりました。これは、主に税引前当期純利益が7,831千円増加し、35,422千円となったことと、減価償却費6,915千円及び退職給付引当金の減少3,244千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、7,051千円の資金支出となり、前年同期比6,708千円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6,784千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、36,633千円の資金支出となり、前年同期比52千円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出29,736千円及びリース債務の返済による支出6,897千円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 営業日数及び入場者数は、以下のとおりであります。

区分 期間	営業日数 (日)	入場者				日平均 (人)
		正会員(人)	無記名(人)	ビジター(人)	合計(人)
自H29.1.1 至H29.12.31	357	13,768	906	19,309	33,983	95.2
自H30.1.1 至H30.12.31	353	13,143	807	19,414	33,364	94.5

(2) 収入の内訳は、以下のとおりであります。

区分 期間	グリーン フィー (千円)	キャディー フィー (千円)	年会費 (千円)	入会金 (千円)	売店売上 (千円)	喫茶売上 (千円)	食堂収入 (千円)	その他 収入 (千円)	合計 (千円)
自H29.1.1 至H29.12.31	141,088	89,326	38,940	8,480	6,108	6,374	7,092	142	297,553
自H30.1.1 至H30.12.31	140,882	83,143	39,259	6,504	5,932	5,857	6,925	131	288,636

(注) 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績を適正に表示しております。
なお、会計監査人から要請のあった会計記録及び監査に必要な資料は、全て会計監査人に提供、報告するとともに、当社が採用している会計方針は適正である旨の報告を受けております。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、当該状況を解消すべく平成23年3月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。来期以降についても、「再生計画書」に従って中長期的な業績好転を目標とし、その達成を目指しております。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
当社はゴルフ場事業を経営しており、会員制倶楽部制度を採用しております。ゴルフ場経営は会員の入場及び会員の紹介を主とするゲストの入場で成り立っております。当社はその入場者に対し、クラブライフを充分満足していただけるよう、施設及びサービスを提供しております。
当事業年度の経営成績は、入場者、売上高ともに減少しました。諸経費につきましては、インターネット予約の増加により支払手数料が増加しましたが、従業員の退職、キャディー付プレーの減少により労務費が減少し、経費の見直しにより販売促進費が減少しました。これらの結果、前期比で増益となりました。
売上高増進のため、各種コンペの誘致と企画によりプレーの機会を如何に多くするかが引続き命題と思われます。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社においては前述のとおり、入場者数が経営成績の重要な要因となっております。景気の動向はもとより、天災、天候が業績を大きく左右することになります。
(5) 今後の経営方針と見通し
当社は過年度に減損会計を導入した結果、巨額の当期純損失を計上したために、債務超過に陥っております。当該状況を解消すべく、平成23年3月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借入金の一部770,000千円を20年後に返済する劣後債とし、残りの580,120千円を平成23年10月より20年間分割返済する約定を締結し、当事業年度までの約定返済は実施しました。来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定であります。
当計画の実行により、将来的には利息支払額の減少等により収益面での改善を図ってまいります。
(6) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、29,961千円(前年比9,104千円減少)となりました。主な要因は、現金及び預金が7,360千円、未収入金が1,108千円減少したことによるものであります。
固定資産は、474,914千円(前年比9,612千円増加)となりました。主な要因は、新規取得により16,684千円増加し、減価償却費6,915千円を計上したことによるものであります。
(負債の部)
負債は、1,239,392千円(前年比34,707千円減少)となりました。主な要因は、リース債務が3,002千円増加したものの、長期借入金が29,736千円、未払金が4,025千円、退職給付引当金が3,244千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産の部合計は、△734,516千円(前年比35,215千円増加)となりました。主な要因は、当期純利益35,215千円となったことによるものであります。
(7) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より6,209千円増加しております。これは、主に税引前当期純利益が7,831千円増加し、35,422千円となったことと、売上債権の減少1,108千円(前事業年度2,127千円増加)、及び退職給付引当金の減少3,244千円(前事業年度10,138千円減少)によるものであります。次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、7,051千円(前年同期比6,708千円減少)の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6,784千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出29,736千円及びリース債務の返済による支出6,897千円により、36,633千円(前年同期比52千円減少)の資金支出となりました。
これらにより、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は前年同期比7,360千円減少し、12,141千円となりました。
当社の資本の財源は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。流動比率は33%でありますが、流動負債残高は毎期ほぼ同額であり、短期借入金の返済は営業活動によるキャッシュ・フローより行っております。重要な資本的支出は予定されておらず、資金の流動性は確保されております。