営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

① 当社の主要債権者である銀行の動向により、事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社は、当中間会計期間において営業利益を計上したものの中間純損失となり、過年度の減損損失等により債務超過に陥っております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、前事業年度まで約定どおりの返済を実施いたしました。当事業年度より、金融機関と締結し直した約定を基に、新たな再生計画をスタートさせております。
なお、当中間会計期間の入場者は対前年同期比1,111名増加となりました。一方で高齢化等により、主要客層の一人当たりのプレー回数は減少しております。また、より安くという要望が増加し、セルフプレーを選択する傾向が強く出ており、一人当たりの単価は減少傾向にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症のリスクも継続して存在しております。このような厳しい経営環境が続くものと予想されますが、その対策として一層の経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、実行してまいります。

2022/09/30 11:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、売掛金は2,250千円、繰延税金資産は9,579千円増加し、前受収益は9,038千円、長期前受収益は27,098千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ137千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は25,031千円減少しております。

2022/09/30 11:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るものの、社会活動の制限緩和などにより、経済活動に緩やかな改善が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰を背景とした物価上昇等、依然として不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、感染症拡大以前からの問題である人口の減少、高齢化等による影響は継続しており依然厳しい状況にありますが、比較的感染リスクの低いスポーツとしての認識が続き、入場者が増加傾向にあります。このような経済環境の中、当中間会計期間の売上高は152,868千円となり、前年同期比7,172千円増加となりました。一方で利益面においては、さらなる入場者の増加につなげるため、クラブハウス内リニューアル及びコース内備品の更新を行った結果、消耗品費が前年同期比13,297千円増加し、営業利益は4,231千円(前年同期は営業利益17,898千円)となり、経常利益1,718千円(前年同期は経常利益14,938千円)となりました。中間純損失は1,702千円(前年同期は中間純利益12,000千円)となりました。
当中間会計期間の資産の部合計は、ゴルフ場整備のための機械装置の取得を14,631千円行ったことにより、前事業年度末比11,055千円増加し651,178千円となりました。また、負債の部合計は、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、長期前受収益が27,098千円増加したことにより、前事業年度末比37,790千円増加し、1,313,801千円となりました。

2022/09/30 11:04

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

社は、当中間会計期間において営業利益を計上したものの中間純損失となり、過年度の減損損失等により債務超過に陥っております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、前事業年度まで約定どおりの返済を実施いたしました。当事業年度より、金融機関と締結し直した約定を基に、新たな再生計画をスタートさせております。
なお、当中間会計期間の入場者は対前年同期比1,111名増加となりました。一方で高齢化等により、主要客層の一人当たりのプレー回数は減少しております。また、より安くという要望が増加し、セルフプレーを選択する傾向が強く出ており、一人当たりの単価は減少傾向にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症のリスクも継続して存在しております。このような厳しい経営環境が続くものと予想されますが、その対策として一層の経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、実行してまいります。

2022/09/30 11:04