繰延税金資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰延税金資産は7,976千円、前受収益は7,522千円、長期前受収益は26,923千円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ164千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は25,031千円減少しております。

2023/03/31 9:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第65期(2021年12月31日)	第66期(2022年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	808千円	―千円

Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/31 9:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財務状態の状況
過年度において減損損失を計上した結果、多額の債務超過に陥っておりますが、当期においても当期純利益22,039千円を計上しており、回復傾向にあります。当事業年度の資産合計は、683,925千円となり前期比43,802千円増加しました。未収入金が1,044千円増加、未収還付法人税等5,236千円の発生、有形固定資産73,316千円、無形固定資産3,930千円を取得、繰延税金資産21,622円を計上した一方で、現預金が30,568千円減少し、減価償却費15,098千円を計上したことによるものです。負債合計は、1,322,806千円となり、前期比46,794千円増加しました。前受収益が8,531千円、リース債務が28,751千円、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、長期前受収益が26,923千円増加した一方で、未払法人税等9,259千円、未払消費税6,214千円、長期借入金が5,478千円減少したことによるものです。なお、借入金については、2011年より、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせ、約定返済を実施いたしました。2022年1月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度の約定返済は、金融機関と締結し直した約定を基に実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。
(3) キャッシュ・フローの状況

2023/03/31 9:32

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/31 9:32