有価証券報告書-第66期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第65期(2021年12月31日)	第66期(2022年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	808千円	―千円
貸倒引当金	175千円	173千円
固定資産減損損失	364,736千円	360,223千円
退職給付引当金	7,915千円	7,769千円
役員退職慰労引当金	2,944千円	3,291千円
入会金収入繰延	―千円	9,156千円
その他	―千円	579千円
繰延税金資産小計	376,579千円	381,194千円
評価性引当額	△359,698千円	△359,572千円
繰延税金資産計	16,881千円	21,622千円

Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第65期(2021年12月31日)

	第65期 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△43.1%
800万円までの所得に対する軽減	△2.0%
住民税等均等割	0.4%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	△10.6%

第66期(2022年12月31日)

	第66期 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△10.0%
800万円までの所得に対する軽減	△3.3%
住民税等均等割	0.7%
その他	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	20.5%