有価証券報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第66期(2022年12月31日)	第67期(2023年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	―千円	1,113千円
貸倒引当金	173千円	165千円
固定資産減損損失	360,223千円	357,723千円
退職給付引当金	7,769千円	6,812千円
役員退職慰労引当金	3,291千円	3,687千円
入会金収入繰延	9,156千円	6,905千円
その他	579千円	―千円
繰延税金資産小計	381,194千円	376,407千円
評価性引当額	△359,572千円	△354,783千円
繰延税金資産計	21,622千円	21,624千円

Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第66期(2022年12月31日)

	第66期 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△10.0%
800万円までの所得に対する軽減	△3.3%
住民税等均等割	0.7%
その他	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	20.5%

第67期(2023年12月31日)

	第67期 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△9.2%
800万円までの所得に対する軽減	△1.8%
住民税等均等割	0.4%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等負担率	23.1%