有価証券報告書-第63期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第62期 (2018年12月31日)	第63期 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,223千円	―千円
貸倒引当金	189千円	180千円
固定資産減損損失	379,033千円	374,120千円
退職給付引当金	7,063千円	7,607千円
役員退職慰労引当金	1,393千円	1,685千円
繰延税金資産小計	388,901千円	383,567千円
評価性引当額	△388,901千円	△383,567千円
繰延税金資産計	―千円	―千円

Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第62期(2018年12月31日)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
第63期(2019年12月31日)

	第63期 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△21.0%
800万円までの所得に対する軽減	△2.8%
住民税等均等割	△0.4%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等負担率	9.8%