有価証券報告書-第60期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第59期 (平成27年12月31日)	第60期 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,851千円	1,749千円
未払事業税	317千円	―千円
貸倒引当金	220千円	187千円
固定資産減損損失	414,930千円	397,855千円
退職給付引当金	11,666千円	11,685千円
役員退職慰労引当金	893千円	1,139千円
繰延税金資産小計	432,881千円	412,617千円
評価性引当金	432,881千円	412,617千円
繰延税金資産計	―千円	―千円

Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第59期(平成27年12月31日)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
第60期(平成28年12月31日)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
Ⅲ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、平成29年1月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。また、平成28年9月30日に実施した減資により、資本金は従来の769,650千円から100,000千円となりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.5%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.3%となります。この税率変更による影響額はありません。