有価証券報告書-第59期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第58期 (平成26年12月31日)	第59期 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	13,208千円	4,851千円
未払事業税	700千円	317千円
貸倒引当金	23千円	220千円
固定資産減損損失	418,615千円	414,930千円
退職給付引当金	12,040千円	11,666千円
役員退職慰労引当金	610千円	893千円
繰延税金資産小計	445,198千円	432,881千円
評価性引当金	445,198千円	432,881千円
繰延税金資産計	―千円	―千円

Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第58期(平成26年12月31日)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
第59期(平成27年12月31日)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
Ⅲ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更による影響額はありません。