有価証券報告書-第66期(2022/01/01-2022/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において経常利益27,733千円、当期純利益22,039千円を計上したものの、過年度の減損損失等により638,880千円の債務超過に陥っており、債務超過解消には、相当期間かかるものと予想されます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、当事業年度まで約定どおりの返済を実施いたしました。2022年1月以降、新たな再生計画をスタートさせるべく、各金融機関と新たな約定を締結し直しており、来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。