有価証券報告書-第61期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において経常利益27,590千円、当期純利益28,503千円を計上したものの、過年度の減損損失等により769,732千円の債務超過に陥っており、債務超過解消には、相当期間かかるものと予想されます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、平成23年3月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借入金について各金融機関と新たに約定を締結し直し、平成23年10月より分割返済を実施しており、来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定であります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。