半期報告書-第66期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過年度の減損損失等により債務超過662,623千円に陥っており、債務超過解消には相当期間かかるものと予想されます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、前事業年度まで約定どおりの返済を実施いたしました。当事業年度より、金融機関と締結し直した約定を基に、新たな再生計画をスタートさせており、当中間会計期間においては新たな約定どおりの返済を実施いたしました。また、経営面では、一層の経費削減はもちろん、営業収入確保の為に前記「事業等のリスク」の(4)に記載したような諸施策を継続、実行してまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。