半期報告書-第59期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間において営業利益4,742千円及び中間純利益624千円を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過847,895千円に陥っており、債務超過解消には相当かかるものと予想されます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該事象または状況を解消すべく、平成23年3月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会、各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借入金の一部770,000千円を20年後に返済する劣後債とし、残りの580,120千円を平成23年10月より20年間分割返済する約定を締結し、約定に基づき返済を実施しております。当中間会計期間以降についても、返済を行う予定であります。また、経営面では、一層の経費削減はもちろん、営業収入確保の為に前記「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の2に記載したような営業収入確保の為の諸施策を継続、実行してまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。