	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	263	1,630
有形固定資産(その他)	0	0
無形固定資産	1	2

2014/06/30 15:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

2014/06/30 15:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
什器備品	1	0
リース資産	233	160

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#8 対処すべき課題（連結）

(3)財務体質の強化
当社グループでは、新規出店や「安心・安全・快適」な店舗運営を行うためには、新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務体質の強化が重要な課題であると認識しております。そのため、店舗資産を売却すると同時に賃借することで営業を継続する手法(セール・アンド・リースバック)を活用することにより財務体質の強化を進めてまいりましたが、今後も、柔軟な資金の借換え、リースの効率的な活用、適切な在庫管理システムの構築等に積極的に取り組み、さらなる財務体質の強化を進めてまいります。

2014/06/30 15:01

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産
前連結会計年度(平成25年3月31日)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
関東地区	事業用資産	建物及び構築物
中部・東海・甲信越地区	事業用資産	建物及び構築物
関西地区	事業用資産	建物及び構築物、土地、土地(責任財産限定対象)等
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物、土地等

当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,812百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4～5%の割引率にて算定しております。

2014/06/30 15:01

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円	7,261百万円
その他の関係会社有価証券	299	28
一括償却資産	39	50
役員退職慰労引当金	86	94
差入保証金	△73	△68
資産除去債務に係る固定資産	△489	△280
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△564	△371
繰延税金資産の純額	7,089	11,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 15:01

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	17百万円	7,266百万円
未払賞与	118	115
一括償却資産	39	50
役員退職慰労引当金	86	94
差入保証金	△73	△68
資産除去債務に係る固定資産	△489	△280
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△564	△371
繰延税金資産の純額	7,089	11,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 15:01

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 15:01

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/30 15:01

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/06/30 15:01

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	6,149百万円	6,223百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	182	55
時の経過による調整額	49	42
資産除去債務の履行による減少額	△31	-
有形固定資産の売却による減少額	△126	-
期末残高	6,223	6,321

2014/06/30 15:01

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～50年
ボウリング設備 5～13年
アミューズメント機器 3～5年
什器備品 3～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 15:01

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/30 15:01

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	10,038百万円	7,322百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	10,532	7,705

(2)資産除去債務に係る債務の額

2014/06/30 15:01

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)差入保証金	9,331	9,216	△114
資産計	34,655	34,541	△114
(4)社債	5,826	5,855	28

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)差入保証金	11,083	10,897	△186
資産計	36,255	36,069	△186
(4)社債	2,115	2,112	△2

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

2014/06/30 15:01

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	826.11円	603.84円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	6.31円	△206.56円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 15:01