有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,812百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4~5%の割引率にて算定しております。
また、セール・アンド・リースバック取引により出店形態を変更することが見込まれる店舗について、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,617百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,085百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6~8%の割引率にて算定しております。
また、セール・アンド・リースバック取引により出店形態を変更することが見込まれる店舗について、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,571百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道・東北地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 |
| 関東地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 |
| 中部・東海・甲信越地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 |
| 関西地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地、土地(責任財産限定対象)等 |
| 中四国・九州地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地等 |
当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,812百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4~5%の割引率にて算定しております。
また、セール・アンド・リースバック取引により出店形態を変更することが見込まれる店舗について、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,617百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 4,563 | 百万円 |
| 土地 | 1,000 | 百万円 |
| 土地(責任財産限定対象)等 | 866 | 百万円 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道・東北地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地等 |
| 関東地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地等 |
| 中部・東海・甲信越地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地等 |
| 関西地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地等 |
| 中四国・九州地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地等 |
当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,085百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6~8%の割引率にて算定しております。
また、セール・アンド・リースバック取引により出店形態を変更することが見込まれる店舗について、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,571百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 18,709 | 百万円 |
| 土地等 | 12,947 | 百万円 |