有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
関東地区	事業用資産	建物及び構築物
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
米国	事業用資産	建物及び構築物

当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,899百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、日本セグメントにおいては正味売却価額、米国セグメントにおいては公正価値より測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

1,899

百万円

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
関東地区	事業用資産	建物及び構築物
米国	事業用資産	建物及び構築物
中華人民共和国	事業用資産	建設仮勘定
ロシア連邦	事業用資産	建物及び構築物 他

当連結グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。なお、ロシア連邦については連結子会社毎にグルーピングを行っております。
当連結グループは、当連結会計年度において、日本セグメントと米国セグメントにおける収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(960百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、日本セグメントにおいては正味売却価額、米国セグメントにおいては公正価値より測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
また、その他セグメントにおける閉店等の意思決定を行ったことにより独立したキャッシュ・フローを得られないことが見込まれている店舗等の事業用資産等について、公正価値を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(718百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、零と見積もっております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	1,270百万円
ボウリング設備	40百万円
アミューズメント機器	135百万円
什器備品	61百万円
建設仮勘定	148百万円
使用権資産	17百万円
ソフトウェア	5百万円