(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,707百万円		4,354百万円
未払事業税	-		157
未払事業所税	105		104
未払賞与	106		110
一括償却資産	23		23
減価償却超過額	184		212
減損損失	3,048		2,912
資産除去債務	2,086		2,051
関係会社出資金	-		472
関係会社事業損失引当金	-		77
土地再評価差額金	42		42
その他	169		145
繰延税金資産小計	11,475		10,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※	△1,645		△305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,618		△4,547
評価性引当額小計	△6,264		△4,853
繰延税金資産合計	5,211		5,812
繰延税金負債
差入保証金	△10		△8
資産除去債務に係る固定資産	△29		△43
その他	△33		-
繰延税金負債合計	△73		△51
繰延税金資産の純額	5,137		5,760

※ 前連結会計年度
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,645百万円増加しております。この要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け一部回収不能となったことによる増加821百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金のうち、企業会計基準適用指針第26号に従い税務上の繰越欠損金の一部を税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額としたことによる増加823百万円によるものです。
当連結会計年度
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が1,339百万円減少しております。この主な要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の終息により一部回収可能となったことによる減少516百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金について、経済産業省が定める事業適応計画の認定により特例措置を受けることができるため回収可能と判断したことによる減少823百万円等によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	△1.4		6.1
評価性引当額の増減	△14.6		△41.6
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		△4.3