(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売上原価	27	63
販売費及び一般管理費	8	8

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益	3	5

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1,264名	当社取締役 5名	当社取締役 8名 当社従業員 1,230名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 617,400株	普通株式 50,000株	普通株式 834,700株
付与日	2017年10月6日	2018年7月18日	2021年11月22日
権利確定条件	権利確定条件の定めは ありません。	権利確定条件の定めは ありません。	権利確定条件の定めは ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	自 2020年9月14日 至 2022年9月13日	自 2020年9月14日 至 2022年9月13日	自 2023年11月1日 至 2025年10月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	834,700
失効	-	-	6,500
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	828,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	521,100	50,000	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	15,300	-	-
未行使残	505,800	50,000	-

②単価情報

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,457	1,744	1,394
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	374	408	422

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	49.4%
予想残存期間 (注)2	3年
予想配当 (注)3	20円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.1%

(注)1.3年間(2018年11月から2021年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。