(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,477百万円		5,522百万円
未払事業税	102		125
未払事業所税	106		107
未払賞与	98		100
その他の関係会社有価証券	4		2
一括償却資産	29		22
役員退職慰労引当金	85		91
減価償却超過額	533		481
減損損失	3,575		3,800
出店形態変更損失	1,273		-
資産除去債務	1,976		1,916
土地再評価差額金	42		42
その他	94		96
繰延税金資産小計	13,401		12,310
評価性引当額	△7,741		△7,044
繰延税金資産合計	5,659		5,265
繰延税金負債
差入保証金	△49		△39
資産除去債務に係る固定資産	△108		△86
繰延税金負債合計	△157		△126
繰延税金資産の純額	5,502		5,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割	13.7		6.7
評価性引当額の増減	22.1		△20.2
税率変更による影響額	17.8		-
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.0		17.4