有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント	場所	用途	種類
日本	北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
日本	関東地区	事業用資産	建物及び構築物 他
日本	北陸・東海・甲信越地区	事業用資産	建物及び構築物 他
日本	関西地区	事業用資産	建物及び構築物 他
日本	中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物
その他	中国	事業用資産	建物及び構築物 他

当連結グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当連結グループは、当連結会計年度において、日本セグメントにおける収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(658百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
また、その他セグメントにおける出店当初からの経営環境の変化等で将来の収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(671百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は公正価値により測定し、転用可能な資産を除き零と見積っております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	963百万円
土地	19百万円
借地権	4百万円
使用権資産	257百万円
リース資産	84百万円

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント	場所	用途	種類
日本	関東地区	事業用資産	建物及び構築物 他
日本	北陸・東海・甲信越地区	事業用資産	建物及び構築物
日本	関西地区	事業用資産	建物及び構築物
日本	中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物
その他	中国	事業用資産	建物及び構築物 他

当連結グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当連結グループは、当連結会計年度において、日本セグメントにおける閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(548百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
また、その他セグメントにおける出店当初からの経営環境に著しい変化のあった店舗にかかる事業用資産または将来にわたっての収益性が出店当初の想定よりも著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,184百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値をもって測定しております。公正価値は転用可能性があり、市場での売却が容易な資産を除き、評価額を零と見積っております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	1,193百万円
土地	109百万円
使用権資産	429百万円