有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
関東地区	事業用資産	建物及び構築物、リース資産
中部・東海・甲信越地区	事業用資産	建物及び構築物
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物
米国	事業用資産	建物及び構築物、什器備品

当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,598百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3～5%の割引率にて算定しております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	1,488	百万円
リース資産	30	百万円
什器備品	79	百万円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
関東地区	事業用資産	建物及び構築物、リース資産
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物

当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(717百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3～5%の割引率にて算定しております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	677	百万円
リース資産	40	百万円