有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

セグメント	場所	用途	種類
日本	関東地区	事業用資産	建物及び構築物
米国	米国	事業用資産	建物及び構築物
その他	中国	事業用資産	建設仮勘定
その他	ロシア	事業用資産	建物及び構築物 他

当連結グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。なお、ロシアについては連結子会社毎にグルーピングを行っております。
当連結グループは、当連結会計年度において、日本セグメントと米国セグメントにおける収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(960百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、日本セグメントにおいては正味売却価額、米国セグメントにおいては公正価値より測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
また、その他セグメントにおける閉店等の意思決定を行ったことにより独立したキャッシュ・フローを得られないことが見込まれている店舗等の事業用資産等について、公正価値を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(718百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、零と見積もっております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	1,270百万円
ボウリング設備	40百万円
アミューズメント機器	135百万円
什器備品	61百万円
建設仮勘定	148百万円
使用権資産	17百万円
ソフトウェア	5百万円

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント	場所	用途	種類
日本	北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
日本	関東地区	事業用資産	建物及び構築物 他
日本	北陸・東海・甲信越地区	事業用資産	建物及び構築物 他
日本	関西地区	事業用資産	建物及び構築物 他
日本	中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物
その他	中国	事業用資産	建物及び構築物 他

当連結グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当連結グループは、当連結会計年度において、日本セグメントにおける収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(658百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
また、その他セグメントにおける出店当初からの経営環境の変化等で将来の収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(671百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は公正価値により測定し、転用可能な資産を除き零と見積っております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	963百万円
土地	19百万円
借地権	4百万円
使用権資産	257百万円
リース資産	84百万円