有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
関東地区	事業用資産	建物及び構築物、リース資産
中部・東海・甲信越地区	事業用資産	建物及び構築物
関西地区	事業用資産	建物及び構築物、土地
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,294百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5～6%の割引率にて算定しております。
また、セール・アンド・リースバック取引により出店形態を変更することが見込まれる店舗について、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(303百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	3,054	百万円
リース資産	819	百万円
土地	724	百万円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
関東地区	事業用資産	建物及び構築物
中部・東海・甲信越地区	事業用資産	建物及び構築物、土地
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,052百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積もりにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4～5%の割引率にて算定しております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	2,792	百万円
土地	259	百万円