(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	17百万円		7,266百万円
未払事業税	135		-
未払事業所税	127		118
未払賞与	118		115
一括償却資産	39		50
役員退職慰労引当金	86		94
減価償却超過額	1,271		780
減損損失	3,435		4,714
固定資産売却損	304		422
資産除去債務	2,207		2,247
土地再評価差額金	328		49
その他	94		79
繰延税金資産小計	8,167		15,938
評価性引当額	△513		△3,888
繰延税金資産合計	7,654		12,050
繰延税金負債
未収事業税	-		△22
差入保証金	△73		△68
資産除去債務に係る固定資産	△489		△280
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△564		△371
繰延税金資産の純額	7,089		11,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	16.9		△0.9
評価性引当額の増減	△7.3		△16.6
税率変更による影響額	3.4		△3.2
その他	1.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5		17.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は261百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。