有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 11:00
【資料】
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【項目】
104項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金7,266百万円6,642百万円
未払事業税-66
未払事業所税118112
未払賞与115103
一括償却資産5044
役員退職慰労引当金9492
減価償却超過額780646
減損損失4,7144,423
固定資産売却損422-
資産除去債務2,2472,082
土地再評価差額金4944
その他7998
繰延税金資産小計15,93814,359
評価性引当額△3,888△7,857
繰延税金資産合計12,0506,501
繰延税金負債
未収事業税△22-
差入保証金△68△57
資産除去債務に係る固定資産△280△170
その他△0-
繰延税金負債合計△371△228
繰延税金資産の純額11,6786,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率38.0%35.6%
(調整)
住民税均等割△0.919.5
評価性引当額の増減△16.6399.1
税率変更による影響額△3.252.6
その他△0.2△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率17.1506.0

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は592百万円減少し、法人税等調整額は592百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100
分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に
控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は2,139百万円減少し、法人税等調整額は2,139百万円増加しております。