有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※2	8,564百万円		5,049百万円
契約負債	481		584
未払事業税	157		129
未払事業所税	104		106
未払賞与	110		114
未払賃借料	659		-
一括償却資産	23		25
長期預り金	8		106
リデンプションポイント引当金	348		461
リース債務	-		9,578
減価償却超過額	212		262
減損損失	3,026		3,054
資産除去債務	2,051		2,071
在外子会社の投資等に係る税効果	550		1,434
土地再評価差額金	42		42
その他	285		373
繰延税金資産小計	16,628		23,395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△848		△996
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△4,661		△5,560
評価性引当額小計※1	△5,510		△6,557
繰延税金資産合計	11,118		16,837
繰延税金負債
差入保証金	△8		△6
在外子会社の減価償却不足額	△2,771		△5,170
資産除去債務に係る固定資産	△43		△42
使用権資産	-		△7,382
その他	△6		△19
繰延税金負債合計	△2,829		△12,621
繰延税金資産の純額	8,288		4,216

※1.前連結会計年度
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が949百万円減少しております。この主な要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の直近の影響を鑑み一部回収可能となったことによる減少516百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金について、経済産業省が定める事業適応計画の認定により特例措置を受けることができるため回収可能と判断したことによる減少823百万円、海外子会社の繰越欠損金による増加389百万円等によるものです。
当連結会計年度
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が148百万円増加しております。この主な要因は日本セグメントにおいて第34期の税務上の繰越欠損金について、社会経済活動が正常化したことで全額回収可能となったことによる減少305百万円、その他セグメントにおいて当連結会計年度に中国におけるゼロコロナ政策の影響を受け税務上の繰越欠損金が発生し、現状の経営状況に鑑みて回収不能と判断したこと等による増加454百万円によるものです。
また、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が898百万円増加しております。この主な要因は当連結会計年度に日本セグメントにおいて関係会社出資金評価損を計上したことにより発生した将来減算一時差異について、撤退時期未定のためスケジューリング不能と判断したことによる増加884百万円等によるものであります。
※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	1,049	-	16	91	257	7,148	8,564
評価性引当額	△305	-	△16	△42	△257	△225	△848
繰延税金資産	744	-	-	49	-	6,922	7,716

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額、及び経済産業省が定める事業適応計画の認定により特例措置を受けることができること等を考慮した結果、第34期の税務上の繰越欠損金の一部を除き回収可能と判断いたしました。
3.米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期及び第40期に取得した一部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限であることを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	-	19	51	257	328	4,392	5,049
評価性引当額	-	△16	△42	△257	△328	△351	△996
繰延税金資産	-	2	9	-	-	4,040	4,052

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、繰越期間における課税所得が見込まれることを考慮した結果、全額回収可能と判断いたしました。
3.米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第40期に取得した一部の固定資産に対して、税務上特別償却を採用したことで発生した税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたもの及び第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限であることを考慮した結果、全額回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	5.2		1.7
評価性引当額の増減	△21.2		1.1
関係会社出資金評価損に係る一時差異	△12.9		-
在外子会社との取引に係る為替差益	6.0		3.6
その他	0.2		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		35.3