(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,028百万円		5,040百万円
繰延収益	-		121
未払事業税	125		169
未払事業所税	107		105
未払賞与	100		100
未払賃借料	-		131
一括償却資産	22		40
役員退職慰労引当金	91		83
減価償却超過額	481		439
減損損失	3,800		3,857
資産除去債務	1,916		1,929
土地再評価差額金	42		42
その他	99		194
繰延税金資産小計	12,817		12,257
評価性引当額	△7,044		△4,993
繰延税金資産合計	5,772		7,263
繰延税金負債
差入保証金	△39		△32
在外子会社の減価償却不足額	△706		△1,361
資産除去債務に係る固定資産	△86		△73
繰延税金負債合計	△832		△1,468
繰延税金資産の純額	4,939		5,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割等	7.9		2.6
評価性引当額の増減	△19.4		△22.4
その他	4.4		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		8.3