有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※2	5,049百万円		3,053百万円
契約負債	584		1,114
未払事業税	129		254
未払事業所税	106		108
未払賞与	114		115
一括償却資産	25		39
長期預り金	106		91
リデンプションポイント引当金	461		-
リース債務	9,578		10,741
減価償却超過額	262		179
減損損失	3,054		3,330
資産除去債務	2,071		2,013
在外子会社の投資等に係る税効果	1,434		-
土地再評価差額金	42		42
その他	373		372
繰延税金資産小計	23,395		21,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△996		△1,000
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△5,560		△4,805
評価性引当額小計※	△6,557		△5,805
繰延税金資産合計	16,837		15,653
繰延税金負債
差入保証金	△6		△4
在外子会社の減価償却不足額	△5,170		△5,843
資産除去債務に係る固定資産	△42		△36
使用権資産	△7,382		△8,227
その他	△19		△50
繰延税金負債合計	△12,621		△14,162
繰延税金資産の純額	4,216		1,490

※繰延税金資産に係る評価性引当額が前連結会計年度に比べ751百万円減少しております。
この主な要因は、ロシア法人清算による減少351百万円等によるものであります。

※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	-	19	51	257	328	4,392	5,049
評価性引当額	-	△16	△42	△257	△328	△351	△996
繰延税金資産	-	2	9	-	-	4,040	4,052

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、繰越期間における課税所得が見込まれることを考慮した結果、全額回収可能と判断いたしました。
3.米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第40期に取得した一部の固定資産に対して、税務上特別償却を採用したことで発生した税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたもの及び第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限であることを考慮した結果、全額回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	22	64	306	346	238	2,076	3,053
評価性引当額	△22	△56	△306	△346	△238	△30	△1,000
繰延税金資産	-	8	-	-	-	2,045	2,053

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	1.7		1.2
評価性引当額の増減	1.1		0.1
連結除外による影響	-		1.5
在外子会社との取引に係る為替差益	3.6		-
その他	△1.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		32.2