有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,642百万円		5,403百万円
未払事業税	66		102
未払事業所税	112		106
未払賞与	103		98
一括償却資産	44		29
役員退職慰労引当金	92		85
減価償却超過額	646		538
減損損失	4,423		4,849
資産除去債務	2,082		1,976
土地再評価差額金	44		42
その他	98		94
繰延税金資産小計	14,359		13,326
評価性引当額	△7,857		△7,666
繰延税金資産合計	6,501		5,659
繰延税金負債
差入保証金	△57		△49
資産除去債務に係る固定資産	△170		△108
繰延税金負債合計	△228		△157
繰延税金資産の純額	6,273		5,502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割	19.5		12.0
評価性引当額の増減	399.1		19.2
税率変更による影響額	52.6		15.5
その他	△0.8		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	506.0		76.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は294百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は23百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。