有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※2	10,542百万円		8,564百万円
繰延収益	135		-
契約負債	-		481
未払事業税	-		157
未払事業所税	105		104
未払賞与	106		110
未払賃借料	556		659
一括償却資産	23		23
減価償却超過額	184		212
減損損失	3,048		3,026
資産除去債務	2,086		2,051
清算予定子会社の投資等に係る税効果	-		550
土地再評価差額金	42		42
その他	341		643
繰延税金資産小計	17,173		16,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※1	△1,798		△848
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△4,618		△4,661
評価性引当額小計	△6,416		△5,510
繰延税金資産合計	10,756		11,118
繰延税金負債
差入保証金	△10		△8
在外子会社の減価償却不足額	△3,192		△2,771
資産除去債務に係る固定資産	△29		△43
その他	△33		△6
繰延税金負債合計	△3,265		△2,829
繰延税金資産の純額	7,490		8,288

※1.前連結会計年度
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,765百万円増加しております。この主な要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け一部回収不能となったことによる増加821百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金のうち、企業会計基準適用指針第26号に従い税務上の繰越欠損金の一部を税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額としたことによる増加823百万円等によるものです。
当連結会計年度
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が949百万円減少しております。この主な要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の直近の影響を鑑み一部回収可能となったことによる減少516百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金について、経済産業省が定める事業適応計画の認定により特例措置を受けることができるため回収可能と判断したことによる減少823百万円、海外子会社の繰越欠損金による増加389百万円等によるものです。
※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	-	1,838	-	16	91	8,595	10,542
評価性引当額	-	△821	-	△16	△42	△916	△1,798
繰延税金資産	-	1,016	-	-	49	7,678	8,744

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、第34期及び第41期の税務上の繰越欠損金の一部を除き回収可能と判断いたしました。
3.米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期及び第40期に取得した一部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限であることを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	1,049	-	16	91	257	7,148	8,564
評価性引当額	△305	-	△16	△42	△257	△225	△848
繰延税金資産	744	-	-	49	-	6,922	7,716

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額、及び経済産業省が定める事業適応計画の認定により特例措置を受けることができること等を考慮した結果、第34期の税務上の繰越欠損金の一部を除き回収可能と判断いたしました。
3.米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期及び第40期に取得した一部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限であることを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	△0.8		5.2
評価性引当額の増減	△7.8		△21.2
連結修正による影響	-		△6.9
その他	△4.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		7.8