有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/24 11:00
【資料】
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【項目】
144項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※5,040百万円3,082百万円
繰延収益121176
未払事業税169135
未払事業所税105107
未払賞与100103
未払賃借料131276
一括償却資産4040
役員退職慰労引当金83-
減価償却超過額439362
減損損失3,8573,452
資産除去債務1,9291,895
土地再評価差額金4242
その他194414
繰延税金資産小計12,25710,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額--
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額-△4,641
評価性引当額小計△4,993△4,641
繰延税金資産合計7,2635,448
繰延税金負債
差入保証金△32△25
在外子会社の減価償却不足額△1,361△983
資産除去債務に係る固定資産△73△52
繰延税金負債合計△1,468△1,061
繰延税金資産の純額5,7954,387

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金---2,921-1603,082
評価性引当額-------
繰延税金資産---2,921-1603,082

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
3.連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期に取得した一部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたものであり、当連結会計年度より特別償却の採用は行っておらず、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国における税務上、当該繰越欠損金に繰越期限がないことを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.9%30.6%
(調整)
住民税均等割等2.62.3
評価性引当額の増減△22.4△3.5
その他△2.8△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率8.329.0