- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/24 11:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/24 11:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 11:00 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2019/06/24 11:00- #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/24 11:00- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/24 11:00- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 什器備品 | 2 | 8 |
| リース資産 | 292 | 281 |
| 無形固定資産 | - | 0 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/24 11:00 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
2019/06/24 11:00- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/24 11:00- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/24 11:00- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
2016年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。本会計基準は米国会計基準を適用する在外連結子会社に影響を与えるものであります。
(2) 適用予定日
2019/06/24 11:00- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道・東北地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 |
| 関東地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、リース資産 |
| 関西地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 |
| 中四国・九州地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 |
当社グループは、事業用
資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用
資産または、収益性が著しく低下した事業用
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(717百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3～5%の割引率にて算定しております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 4,104百万円 | | 2,969百万円 |
| 未払賞与 | 100 | | 103 |
| 一括償却資産 | 40 | | 40 |
| 役員退職慰労引当金 | 83 | | - |
| 差入保証金 | △32 | | △25 |
| 資産除去債務に係る固定資産 | △73 | | △52 |
| 繰延税金負債合計 | △106 | | △78 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,843 | | 4,571 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 ※ | 5,040百万円 | | 3,082百万円 |
| 未払賃借料 | 131 | | 276 |
| 一括償却資産 | 40 | | 40 |
| 役員退職慰労引当金 | 83 | | - |
| 在外子会社の減価償却不足額 | △1,361 | | △983 |
| 資産除去債務に係る固定資産 | △73 | | △52 |
| 繰延税金負債合計 | △1,468 | | △1,061 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,795 | | 4,387 |
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は10,783百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による10,892百万円の支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/24 11:00- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が430百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が430百万円増加しております。
2019/06/24 11:00- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が676百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が430百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が245百万円減少しております。
2019/06/24 11:00- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/24 11:00 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/24 11:00- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 6,257百万円 | 6,332百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 61 | 8 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △115 |
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2019/06/24 11:00- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/24 11:00- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～50年
ボウリング設備 5～13年
アミューズメント機器 3～7年
什器備品 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/24 11:00 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/24 11:00 - #26 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 8,018百万円 | 13,061百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 8,526 | 13,915 |
(2)
資産除去債務に係る債務の額
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)差入保証金 | 9,758 | 9,758 | - |
| 資産計 | 33,198 | 33,198 | - |
| (3)社債 | 935 | 935 | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)差入保証金 | 9,323 | 9,323 | - |
| 資産計 | 31,848 | 31,848 | - |
| (3)社債 | 2,500 | 2,500 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 595.40円 | 655.99円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 88.29円 | 75.15円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
