建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び什器備品であります。
2.建物の一部を賃借しており、年間賃借料は6,319百万円であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～45年
ボウリング設備 5～13年
アミューズメント機器 3～7年
什器備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
使用年数をリース期間とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。2024/06/24 11:05

#3 保証債務の注記

3 偶発債務

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
Round One Entertainment Inc.の建物賃貸借契約に対する保証	265百万円	301百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	57百万円	100百万円
ボウリング設備	76	52

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	2,655百万円	2,542百万円
土地	2,315	2,315

担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	調布駅前店オープンによるもの		172百万円
リース資産	アミューズメント機器に係るもの		8,411百万円

4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント	場所	用途	種類
日本	北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
日本	関東地区	事業用資産	建物及び構築物 他
日本	北陸・東海・甲信越地区	事業用資産	建物及び構築物 他
日本	関西地区	事業用資産	建物及び構築物 他
日本	中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物
その他	中国	事業用資産	建物及び構築物 他

当連結グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当連結グループは、当連結会計年度において、日本セグメントにおける収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(658百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。
(財政政策)

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定額は、建物内装設備、アミューズメント機器、その他の設備であります。
2.上記の完成欄には、新設店舗の開店予定年月又は開店予定時期のいずれかを記載しております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
建物	25,549	24,661
構築物	745	664

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 総合アミューズメント事業に係る資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 日本セグメント」の内容と同一であります。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	42,188	42,344

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、総合アミューズメント事業を営むために店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しています。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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