有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売上原価	63	52
販売費及び一般管理費	13	15

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1,264名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 617,400株	普通株式 50,000株
付与日	2017年10月6日	2018年7月18日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年9月14日 至 2022年9月13日	自 2020年9月14日 至 2022年9月13日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	576,200	50,000
付与	-	-
失効	39,200	-
権利確定	-	-
未確定残	537,000	50,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,476	1,767
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	374	408

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。