有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
従来、役員退職慰労金については、支出時の費用として処理していましたが、当事業年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することに変更いたしました。
この変更は、役員退職金の重要性が増してきており、役員退職時の一時的な支出の発生に対処すること及び期間損益の適正化、財務体質の健全化を図ることを目的として行ったものであります。
この変更に伴い、当事業年度発生額3,000千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は3,000千円少なく計上されております。