有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成26年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成26年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,000	48,000	非上場	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)3、5
優先株式	13,338	13,338	(同上)	優先的配当を受ける権利を有する株式(注)1、2、3、4,5
計	61,338	61,338	―	―

(注) 1 優先株式の内容
(1) 毎決算期において、優先株式の1株につき1,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の利益配当金(以下優先配当金)を支払う。
(2) 優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の利益に付いては配当を受ける権利を有しない。
(3) 当会社は、残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株1株につき91.7万円を限度として分配を行なう。
(4) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行なわれた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。
(5) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しない。ただし、下記の場合を除く。
(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有する。
(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有する。
2 優先株式の全てについては、平成17年6月20日開催の定時株主総会の時より、議決権を有する。
3 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
4 当会社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。
5 当会社は、単元株制度を採用していない。