有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金調達について、預託金返還計画等に照らし、必要な資金を銀行借入もしくは関係会社借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客もしくは債務者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。長期借入金は主に預託金の返還に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で38年4ヶ月後であります。長期預り保証金の一部は平成26年3月末現在、分割返還中及び、分割返還予定になっており、その償還日は決算日後、最長で4年3ヶ月後であります。なお、長期借入金、関係会社長期借入金及び、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.を参照ください。)
前事業年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
※ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
※ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(負債)
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払消費税等
未払消費税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(5) 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(6) 長期預り保証金
長期預り保証金のうち、現在返還中のもの、もしくは返還予定のものにつきましては、新規に固定金利にて同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、1年以内返還予定の長期預り保証金は、長期預り保証金に含めて時価を表示しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
※1 関連会社株式については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 差入保証金については、従業員寮の賃借契約に基づく保証金であり、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが、困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3 長期預り保証金(返還予定の無いもの)については、主にゴルフ会員からの預託金、保証金であり、市場価額がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、返還予定のある長期預り保証金については上記表には含めておりません。(2.金融商品の時価等に関する事項を参照ください。)
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
(注)4.長期借入金及び関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金調達について、預託金返還計画等に照らし、必要な資金を銀行借入もしくは関係会社借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客もしくは債務者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。長期借入金は主に預託金の返還に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で38年4ヶ月後であります。長期預り保証金の一部は平成26年3月末現在、分割返還中及び、分割返還予定になっており、その償還日は決算日後、最長で4年3ヶ月後であります。なお、長期借入金、関係会社長期借入金及び、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.を参照ください。)
前事業年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (資産) | |||
| (1) 現金及び預金 | 74,531 | 74,531 | ─ |
| (2) 売掛金 | 49,168 | ||
| 貸倒引当金(※) | △ 8,302 | ||
| 40,866 | 40,866 | ─ | |
| (負債) | |||
| (1) 買掛金 | 523 | 523 | ─ |
| (2) 未払法人税等 | 3,840 | 3,840 | ─ |
| (3) 未払消費税等 | 5,045 | 5,045 | ─ |
| (4) 長期借入金 | 1,600,000 | 1,458,132 | △ 141,868 |
| (5) 関係会社長期借入金 | 250,000 | 250,000 | ─ |
| (6) 長期預り保証金 | 45,500 | 44,307 | △ 1,193 |
※ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (資産) | |||
| (1) 現金及び預金 | 96,044 | 96,044 | ─ |
| (2) 売掛金 | 45,968 | ||
| 貸倒引当金(※) | △7,136 | ||
| 38,832 | 38,832 | ─ | |
| (負債) | |||
| (1) 買掛金 | 1,187 | 1,187 | ─ |
| (2) 未払法人税等 | 3,840 | 3,840 | ─ |
| (3) 未払消費税等 | 5,089 | 5,089 | ─ |
| (4) 長期借入金 | 1,600,000 | 1,173,301 | △426,698 |
| (5) 関係会社長期借入金 | 300,000 | 300,000 | ─ |
| (6) 長期預り保証金 | 16,000 | 15,491 | △508 |
※ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(負債)
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払消費税等
未払消費税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(5) 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(6) 長期預り保証金
長期預り保証金のうち、現在返還中のもの、もしくは返還予定のものにつきましては、新規に固定金利にて同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、1年以内返還予定の長期預り保証金は、長期預り保証金に含めて時価を表示しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 関連会社株式(非上場株式) ※1 | 2 | 2 |
| 差入保証金 ※2 | 76,148 | 62,918 |
| 長期預り保証金(返還予定の無いもの) ※3 | 173,500 | 173,500 |
※1 関連会社株式については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 差入保証金については、従業員寮の賃借契約に基づく保証金であり、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが、困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3 長期預り保証金(返還予定の無いもの)については、主にゴルフ会員からの預託金、保証金であり、市場価額がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、返還予定のある長期預り保証金については上記表には含めておりません。(2.金融商品の時価等に関する事項を参照ください。)
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 科目 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 74,531 | - | - | - |
| 売掛金 | 49,168 | - | - | - |
| 合計 | 123,699 | - | - | - |
当事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 科目 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 96,044 | ─ | ─ | ─ |
| 売掛金 | 45,968 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 142,013 | ─ | ─ | ─ |
(注)4.長期借入金及び関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 科目 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | ― | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 1,408,000 |
| 関係会社長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | 250,000 |
当事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 科目 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 1,600,000 |
| 関係会社長期借入金 | ─ | ─ | ─ | ─ | 15,000 | 285,000 |