有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

政府の経済政策や金融緩和政策等により景気は回復基調にあるものの、消費税増税に伴う個人消費低迷の影響も懸念され、消費者の低価格指向は依然として強く、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような見通しの中、更なる営業努力で年間集客力、とりわけ平日集客力を高めることが喫緊の課題であります。
つきましては数多くの営業企画を提案し、また最高のコースコンディションとホスピタリティあふれるサービスに注力し、ブランド力をより一層高めることにより、株主様、会員様の満足度向上を図り年間来場者増を目指します。
それとともに、全社員一丸となって経営の効率化を進め、業績の向上を果す所存でございます。