	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
電話加入権	108	-
リース資産	747	-
計	3,577	6,513

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。2023/03/27 9:54

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益を58,496千円(前年同期は20,049千円の税引前当期純利益)計上し、有形固定資産の取得や剰余金処分による配当金の支払い等の支出がありましたが、前事業年度末に比べ29,890千円増加し、当事業年度末には188,313千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

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#10 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度末(2021年12月31日)

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

1.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は現在も継続しており、当社の業績にも重大な影響はあります。今後の感染拡大、収束時期や収束後の動向は、翌事業年度以降に収束し概ね営業活動が正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に関する取組方針
当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,818,706	3,706,120
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,237,280	3,211,835
(うち第一種優先株式払込金額(千円))	(2,552,100)	(2,552,100)

(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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