有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 預かりプレー券売上 | 1,005 | 千円 | 1,042 | 千円 | |||
| 未払事業税 | 82 | 1,104 | |||||
| 貸倒引当金 | 160 | 148 | |||||
| 貯蔵品 | 530 | 530 | |||||
| 減価償却費 | 89 | 84 | |||||
| 一括償却資産 | 468 | 618 | |||||
| 前受収益 | 221 | 221 | |||||
| 契約負債 | - | 45,108 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 2,557 | 48,858 | |||||
| 繰延税金負債 | - | - | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 2,557 | 48,858 | |||||
(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。