有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)				当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
預りプレー券売上		3,147	千円			1,763	千円
前受収益年会費		2,414				2,491
未払事業税		321				1,373
貸倒引当金		325				297
貯蔵品		528				542
一括償却資産(1年)		159				379
小計		6,897				6,848
評価性引当額		△6,897				-
繰延税金資産(流動)合計		-				6,848
繰延税金資産(固定)
減価償却費		253				211
一括償却資産		75				301
土地減損損失		-				2,547
小計		329				3,060
評価性引当額		△329				△2,547
繰延税金資産(固定)合計		-				513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)				当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率		35.3	%			34.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-				0.8
住民税均等割		2.5				2.1
評価性引当額		△24.1				△5.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				△16.5
法人税等特別控除		-				△3.1
その他		△0.4				△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.3				23.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.9%に変更しております。
その結果、繰延税金資産が101千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。