有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)				当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
預りプレー券売上		1,501	千円			1,332	千円
前受収益年会費		2,440				-
未払事業税		-				769
貸倒引当金		309				246
貯蔵品		535				535
一括償却資産(1年)		594				562
小計		5,381				3,445
評価性引当額		-				-
繰延税金資産(流動)合計		5,381				3,445
繰延税金資産(固定)
減価償却費		173				131
一括償却資産		297				264
小計		470				396
評価性引当額		-				-
繰延税金資産(固定)合計		470				396
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税		143				-
小計		143				-
繰延税金負債(流動)合計		143				-
繰延税金資産の純額		5,708				3,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)				当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率		34.9	%			-	%
(調整)
住民税均等割		2.7				-
評価性引当額		△7.3				-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.2				-
その他		△2.9				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.6				-

(注)当会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。