有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)				当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
預かりプレー券売上		1,336	千円			1,367	千円
未払事業税		644				644
貸倒引当金		368				370
減価償却費		74				71
一括償却資産		470				515
前受収益		221				221
退職給付引当金		-				2,669
契約負債		55,422				55,590
繰延税金資産合計		58,537				61,451
繰延税金負債		-				-
繰延税金資産の純額		58,537				61,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		34.1%
(調整)	計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	率との間の差異が法定実効		0.2%
住民税均等割	税率の100分の5以下であ		2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の修正 法人税等特別控除	るため注記を省略しております。		△2.8% △5.4%
その他			△2.2%
税効果会計適用後の法人税率の負担率			26.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産(及び繰延税金負債)については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。