有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)				当事業年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
預りプレー券売上		700	千円			781	千円
未払事業税		287				-
貸倒引当金		162				145
貯蔵品		530				530
減価償却費		103				98
一括償却資産		797				545
繰越欠損金(地方税)		-				1,761
繰延税金資産小計		2,582				3,863
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-				△227
繰延資産合計		2,582				3,636
繰延税金負債		-				-
繰延税金資産の純額		2,582				3,636

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和元年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和2年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合 計 (千円)
税務上の繰越欠 損金(※1)	-	-	-	-	-	1,761	1,761
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	1,761	1,761

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,761千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産を計上しておりま
す。
当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(令和元年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当事業年度(令和2年12月31日)
税引前当期純損失のため記載を省略しております。