有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成30年12月31日) | 当事業年度 (令和元年12月31日) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 預りプレー券売上 | 1,067 | 千円 | 700 | 千円 | |||
| 未払事業税 | 211 | 287 | |||||
| 貸倒引当金 | 210 | 162 | |||||
| 貯蔵品 | 535 | 530 | |||||
| 一括償却資産(1年) | 506 | 518 | |||||
| 減価償却費 | 109 | 103 | |||||
| 一括償却資産 | 241 | 279 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 2,881 | 2,582 | |||||
| 繰延税金負債合計 | - | - | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 2,881 | 2,582 | |||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。