有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)				当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
預りプレー券売上		1,763	千円			1,501	千円
前受収益年会費		2,491				2,440
未払事業税		1,373				-
貸倒引当金		297				309
貯蔵品		542				535
一括償却資産(1年)		379				594
小計		6,848				5,381
評価性引当額		-				-
繰延税金資産(流動)合計		6,848				5,381
繰延税金資産(固定)
減価償却費		211				173
一括償却資産		301				297
土地減損損失		2,547				-
小計		3,060				470
評価性引当額		△2,547				-
繰延税金資産(固定)合計		513				470
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税		-				143
小計		-				143
繰延税金負債(流動)合計		-				143
繰延税金資産の純額		7,361				5,708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)				当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率		35.3	%			34.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8				-
住民税均等割		2.1				2.7
評価性引当額		5.7				△7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△16.5				0.2
法人税等特別控除		△3.1				-
その他		△1.0				△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.3				27.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.4%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が82千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。