半期報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは次表には含まれておりません。詳細につきましては、「(注)2.」をご参照ください。
前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(資産)
(1)現金及び預金	96,947	96,947	―
(2)関係会社短期預け金	110,000	110,000	―
(3)売掛金	27,176
貸倒引当金※1	△2,315
	24,861	24,861	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	75,599	124,059	48,459
(5)関係会社株式	4,450	5,300	850
(6)長期貸付金	600,000	547,999	△52,000
(負債)
(1)買掛金	1,382	1,382	―
(2)未払法人税等	3,880	3,880	―
(3)長期預り保証金	4,000	3,956	△43

※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(平成28年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(資産)
(1)現金及び預金	89,945	89,945	―
(2)関係会社短期預け金	110,000	110,000	―
(3)売掛金	26,981
貸倒引当金※1	△3,554
	23,427	23,427	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	75,883	114,043	38,159
(5)関係会社株式	4,450	5,200	750
(6)長期貸付金	600,000	566,435	△33,564
(負債)
(1)買掛金	1,049	1,049	―
(2)未払法人税等	1,940	1,940	―
(3)長期預り保証金	6,800	6,728	△71

※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)関係会社短期預け金
関係会社短期預け金は預金と同様の扱いをしており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)売掛金
売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、中間貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(4)投資有価証券
投資有価証券については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(5)関係会社株式
関係会社株式については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(6)長期貸付金
長期貸付金については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等、適正な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(負債)
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期預り保証金
長期預り保証金のうち、現在返還中のもの、もしくは返還予定のものにつきましては、固定金利にて同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって時価を算定しております。なお、1年以内返還予定の長期預り保証金は、長期預り保証金に含めて時価を算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)

区分	平成28年3月31日	平成28年9月30日
(資産)
関係会社株式(非上場株式)※1	3	3
(負債)
長期預り保証金 ※2	284,000	270,000

※1 関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(5)関係会社株式に含めておりません。
※2 長期預り保証金(返還予定のないもの)については、主にゴルフ会員からの預託金、保証金であり、市場価格がなく、かつその契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。